MEMBERSHIP RULES
会員規程
一般社団法人日本共創機構
第1条(目的)
本規程は、一般社団法人日本共創機構(以下「当法人」という。)の定款第22条に基づき、会員の入会、退会、会費及び管理に関する事項を定める。
第2条(種類及び対象)
会員の種類は、名誉会員、賛助会員、活動会員及び連携会員とする。
各会員の資格は、定款第16条から第19条までによる。
会員は、会員であることのみをもって社員総会の構成員とはならず、社員としての議決権を有しない。
別に社員として承認を受けている者の社員としての権利は、前項によって妨げられない。
活動会員及び連携会員は、退会又は本規程に定める資格喪失まで在籍を継続し、個別事業又は活動の終了だけでは会員資格を終了しない。
第3条(入会の手続)
賛助会員、活動会員又は連携会員となることを希望する者は、別に定める入会申込書により申し込む。
名誉会員については、理事による推薦理由を記録し、本人の入会意思を確認する。
入会の申込みは、当法人のホームページのお問い合わせ窓口を通じて行う。入会申込書は電磁的記録として提出できるものとし、お問い合わせ本文に所定の申込事項を記載して送信する方法を含む。名誉会員候補者の意思確認は、書面又は電磁的方法により行う。
未成年者が活動会員として事業又は活動に参加する場合は、原則として事前に保護者の同意を得る。個別事業に必要な参加同意及び健康情報等は、入会手続と区別して確認する。
第4条(承認)
名誉会員は、理事の推薦を受け、理事の過半数の承認を得る。
賛助会員及び連携会員は、理事の過半数の承認を得る。
活動会員は、代表理事又は代表理事が指定する者の承認を得る。
承認の可否及び入会日は、本人又は団体の担当者に書面又は電磁的方法により通知する。
会員の種類の追加又は変更は、変更後の種類について必要な申込事項を確認し、それぞれの承認を経て行う。
第5条(会費及び活動に伴う費用)
名誉会員、活動会員及び連携会員は、入会費及び年会費の納入を要しない。
賛助会員は入会費の納入を要しない。年会費は個人10,000円、法人30,000円の固定額とし、複数口による徴収は行わない。追加の金銭支援は、年会費とは区別して任意の寄付として受け付ける。その他の取扱いは、別表に定める。
物品、専門知識、人的協力等による支援を受ける場合は、内容、期間、費用及び条件を確認し、記録する。これらの支援は年会費の代わりとはせず、別途受け付ける。これらの支援を行う賛助会員も、個人又は法人の区分に応じた所定の年会費を納入する。
事業の参加費、教材費、交通費、宿泊費等が必要な場合は、会費と区別し、申込時に内容及び金額を示す。返金・キャンセルの条件も事業ごとに示す。
任意の寄付又は事業への協賛は、入会の承認とは別に受け付けることができる。
会費及び負担の変更は、理事の過半数の決議により行い、適用日及び変更内容を会員に事前に通知する。
第6条(会員の遵守事項)
会員は、次に掲げる事項を遵守する。
当法人の目的、定款及び活動に適用される規程を尊重すること。
他者への差別、暴力、ハラスメント、活動の妨害を行わないこと。
活動を通じて知り得た非公開の個人情報又は事業上の情報を、権限なく第三者に提供又は公開しないこと。
法人の名称又はロゴを、許可なく法人の推薦、保証、後援等を示す形で使用しないこと。
定款第50条に定める反社会的勢力等に該当しないこと。
第7条(情報提供及び活動参加)
会員への情報提供の範囲及び方法は、定款第21条に従い代表理事が定める。
入会は、個別事業への参加、優先枠、選考の免除、取引、後援又は共催を当然に約束するものではない。
連携する事業の役割、費用、責任、名称の公表等は、相手方と別途合意する。
賛助会員に対し、年1回の活動報告を行う。
賛助会員が希望する場合は、掲載内容について事前に同意を得て、その氏名又は団体名を当法人のホームページに掲載する。
第8条(会員台帳)
代表理事は、会員の氏名又は名称、会員区分、連絡先、入会日、承認者及び承認記録、会費又は支援の記録、退会日等を管理する。
会員は、登録事項に変更があったときは、当法人が案内する担当者のメールアドレスへ速やかに届け出る。
会員情報の取扱いは、定款第48条による。氏名又は団体名を支援者一覧等に掲載する場合は、事前に同意を得る。
第9条(任意退会)
会員は、別に定める退会届を当法人が案内する担当者のメールアドレスへ提出することにより、いつでも退会することができる。退会届の所定事項をメール本文に記載して送信する方法を含む。
退会日は、退会届に記載した日とする。ただし、提出前に遡る指定がある場合又は日付の記載がない場合は、当法人が退会届を受領した日とする。
退会について、理事の承認を要しない。
退会に伴う会費の精算は別表による。個別事業の申込み又は契約の解約・精算は、それぞれの条件による。
第10条(資格の喪失)
会員が死亡し、又は会員である団体等が解散した場合は、その会員資格を失う。退会又は資格喪失に伴う支援・連携の引継ぎや契約の精算は、個別の合意に従う。
第11条(除名)
会員が次のいずれかに該当するときは、理事の過半数の決議により除名することができる。
本規程第6条に重大な違反をしたとき。
当法人の目的に反する行為又は事業を妨害する行為について、改善を求めても改善しないとき。
正当な理由なく、所定の会費の納期限から3か月以上未納の状態が続き、催告を受けても納入しないとき。
定款第50条に定める反社会的勢力等との関係が判明したとき。
その他除名すべき正当な事由があるとき。
除名を検討する場合は、本人に理由を知らせ、説明する機会を設けた上で決議する。
決議の結果及び資格を失う日を、本人に書面又は電磁的方法により通知する。
活動中に安全上の問題がある場合、当日の安全確保のための対応は個別事業の規程等による。会員の除名は本条の手続による。
第12条(安全管理等)
未成年者の保護、安全管理、個人情報、撮影、研究利用、緊急時対応等は、定款第22条、第48条及び第49条に従い、活動会員規程、個別事業の参加規約その他必要な文書により定める。
第13条(事務及び記録)
代表理事は、推薦、申込み、承認、通知、退会、会費及び支援の記録を管理する。
第14条(改廃)
本規程の改廃は、定款第22条及び第52条に従い、理事の過半数の決定による。
附則
本規程は、定款に従い理事の承認を受けて制定した日から施行する。
別表 会費及び納入等の取扱い(第5条関係)
年会費の納入等は、次のとおりとする。
年会費の対象期間:入会日から1年間。以後毎年更新する。
更新方法:退会の申出がなければ1年ごとに自動更新する。更新日の14日前までに、次の年会費、対象期間及び退会方法を案内する。
納期限:初回は入会承認通知から14日以内、更新時は更新日まで。
支払方法:当法人が指定する銀行口座への振込又は当法人が用意するオンライン決済。
銀行振込の手数料:振り込む会員の負担とする。
年度途中の入会:入会日から1年間を対象とし、法人の事業年度による月割は行わない。
納入済み年会費の返還:会費対象期間の途中で退会した場合も、原則返還しない。ただし、重複入金や誤請求による納入額は返還する。法令に別段の定めがある場合は、その定めによる。
退会する会費対象期間の未納会費:入会又は更新済みの1年分は、退会時に未納でも全額を納入する。更新前に退会する場合は、次の1年分の納入を要しない。未納会費の精算を退会届の受理条件とはしない。
| 会員の種類 | 入会費 | 年会費 |
|---|---|---|
| 名誉会員 | なし | なし |
| 賛助会員(個人) | なし | 10,000円 |
| 賛助会員(法人) | なし | 30,000円 |
| 活動会員 | なし | なし |
| 連携会員 | なし | なし |
